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日本語教育トピックス

by日本語教師スタイルマガジン編集部 日本語教師スタイルマガジン編集部

海外で日本語教師として働くには?今何をすべきなのかを考察しよう!

もしあなたが海外で働く日本語教師を目指しているとしたら、今何をすべきだと思いますか?国によって制度は違いますので、何をすべきなのか迷ってしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。その答えは、外国籍の方が「語学教師」として日本で働くためにすべきことを調べてみると見えてくることが多くあります。

 

「英語教師」とひとくちに言っても、中学校や高等学校などの教育機関で教えている英語教師と、語学学校で教えている英語教師とでは、求められる教育の内容が違いますので、当然必要な資格やスキル、経験は異なってきます。

 

そこで、今回の記事では、身近な存在である英語教師の状況を理解することをヒントに、日本語教師として海外で働くにあたって、働く地域や教育機関の種類によって違ってくる様々な事情について考察したいと思います。

日本で働く外国籍の語学教師の事情を見てみよう!

日本人で働く外国籍の語学教師の方々は、母国でどんな準備をして日本で働かれているのでしょうか。日本政府が日本に入国してくる外国籍の語学教師に課している条件について見てみたいと思います。

 

在留するためにはビザ取得が必須である

海外で仕事に就こうとする場合、ほとんどの国では在留するための長期ビザが必要になり、語学教師も例外ではありません。日本の法律では、外国籍の方が民間の語学学校で自分の母国語の語学教師になる場合は、「国際業務」の在留資格が必要となります。

 

国際業務

①3年以上の実務経験があること(大学を卒業している場合は除外)

②日本人と同等額以上の報酬を受け取ること

 

母国語を教える場合は、大学さえ卒業していればビザの取得が可能です。しかし、定職がないとビザがおりないので、事前に就職先を見つけておく必要があります。また、ボランティアではビザの取得ができないようです。

 

一方で、母国語が英語でない外国籍の方が日本で語学教師になる(母国語以外の言語を教える)場合は、必要な在留資格が「人文知識」となります。人文知識の在留資格を取得するには、英語を専攻して大学を卒業していることか、10年以上の実務経験があることなどが求められるため、取得の条件がかなり厳しくなります。母国語であるかどうかは、とても重要なポイントのようです。

 

小学・中学・高校などで英語教師になるには教員免許が必要

外国籍の方が、小学校・中学校・高校・大学・専門学校といった教育機関で語学教師として働く場合、「教育」の在留資格が必要となります。

 

①教える外国語によって12年以上教育を受けている、または5年以上の実務経験があること

②以下のいずれかに該当していること

・大学卒業、または大学卒業と同程度の教育を受けていること

・行う教育に関連する教育免許を持っていること

・行う教育に必要な技術または知識に関連する科目を選考して日本の専修学校の専門課程を修了していること

③日本人と同等額以上の報酬を受け取ること

※インターナショナルスクールなどで語学教師を勤める場合は、②の条件は除外されます。

 

上記のビザ取得の条件とは別に、教員免許が必要となります。もし母国で教員免許を取得していれば、日本の教員募集における外国籍枠への応募が可能です。

 

教員免許を取得していない場合、外国籍の方でも日本で教員免許を取得することは可能です。その場合は、教育大学などに設置されている外国人留学生枠を活用して取得することになります。

 

※小学校の英語活動アドバイザーや児童英語教師は、教員免許が不要ですが、小学校英語指導者資格(J-SHINE)を所持していることが望ましいようです。

自分が目指したい日本語教師像を考えよう!

なぜ日本語教師とは直接的には関係のない、日本在住の外国籍の語学教師について考察したかといいますと、国によって多少の違いはあれど、同じような考え方で法律が決まっていることが多いので、事情が似通っているからです。例えば、ビザ取得の条件と、実際の求人に書かれている募集要件は異なっているという点などです。

 

インターネット上に海外の情報はあふれていますが、そこからそれぞれの国が渡航者に課している条件を正確に調べるのは、意外に大変です。ですので、海外で働く語学教師の一般的な事情について、情報が取りやすい日本で調べておいて、基本的な考え方を理解しておくことが有効的であるのは間違いありません。

 

外国への短期在留を希望していますか、それとも長期在留を希望していますか?語学学校などでの就業を考えていますか、それとも小学校・中学校・高校といった教育機関での就業を考えていますか? 

 

自分が目指したい日本語教師像を考え、それに合わせた対策が必要となります。

 

語学学校で日本語を教えることを望んでいるのであれば

日本語教師には正式な資格は存在しません。日本にある英語教室で英語を教えている語学教師には教員免許が不要であるように、海外にある日本語学校で日本語を教える場合、教員免許は必要ありません。

 

海外の語学学校の採用条件は、おおむね下記の通りです。

 

①大学の主専攻または副専攻で日本語教育を学んだ者

②日本語教師育成講座(420時間以上)を修了した者

③日本語教育能力検定試験に合格した者

 

実際の求人に記載されている採用条件を考察いたしますと、上記に併せ「4年制大学卒業以上の学歴」「英語力、もしくは在留する国の母国語力」「日本語教育歴を有する」という3つの条件が加えられることが多いようです。

 

4年制大学卒業以上の学歴は専門職としてのビザを取得するために必須となっているので、もし何らかの理由で長期滞在のビザを取得しているのであれば、こちらの条件は満たす必要がない場合もあります。

 

その他に、例えばフィリピンでは、ビザ取得のためには、(母国などで)教育関係の仕事で2年以上経験があることが求められるようなので、それぞれの国の情報を調査し、準備する必要があります。

就業したい国が決まれば、そこからはどうしても具体的な情報収集が必要となります。

 

また、語学学校で日本語を教える際には、日本語のみで授業を行う形式、いわゆる直接法を用いることが多いので、現地語の語学力は必要とされないケースも多いですが、普段のコミュニケーションをとるためには、ある程度の語学力は、当然必要となります。

 

日本の語学学校と違い、全く日本語が話せない方が対象になるケースもあります。

その場合、英語もしくは在留する国の母国語力で生徒とコミュニケーションが取れることが必要となります。

 

もうひとつ、よく見かける採用条件に「日本語教育歴を有する」というのがあります。

それは、1校あたりに在籍している日本語の語学教師の数が少ないため、教え方を迷ったとしても相談することが難しく、必然的に高いノウハウや経験が必要となるからです。

いわゆる、既に自立した語学教師として授業を任せられるかどうかは、採用されるか否かの鍵を握っています。

 

従って、海外で日本語教師になりたいのであれば、なにより自分自身のために、

 

①大卒資格と語学力を取得し、

②日本国内の語学学校で経験を積み、

③日本語教育に対して自信を持てる状態になってからチャレンジする

 

ことをお薦めします。

 

今後増えるであろう特定技能実習生向けの教育

介護職や農業など、特定職種の労働力不足を補うという目的で、2019年4月1日から「特定技能」の在留資格が施行されました。

 

特定産業分野である14業種に限定された制度であり、特定技能実習生として認定されるためには特定技能評価試験と日本語評価試験に合格しなければなりません。そのためには、JLPT(日本語能力試験)でN4以上の日本語レベルが必要となってきます。専門の教育を受けないと越えるのは難しいハードルではありますが、日本での就業状況が良好であれば、特定技能に移行することができますので、外国籍の方には大きなメリットがあります。なお、特定技能評価試験の内容は、特定産業分野によって異なりますのでご注意ください。

 

参考:厚生労働省 介護分野における特定技能外国人の受入れについて

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_000117702.html

 

したがって、今後は特定技能実習生として日本で働くための日本語教育が求められるようになってくることが予想されます。

 

例えば、フィリピンの求人では、「今までの一般的な日本語教育のみではなく、仕事・生活に直結した日本語教育を実施しています」という記載が見られました。また、ベトナムやマレーシアの求人では「3年以上の勤務経験(日本語教師に限らず)がある方」という条件を課している場合もありました。職場でのコミュニケーション能力が問われるため、教師自らが日本での職場体験を求められるケースは、これからも増えていくでしょう。

 

中高などの教育機関で語学教師として働くことを望んでいるのであれば

海外においても、小中高といった教育機関では語学を教えるだけでなく教育者としてのスキル・経験も求められるため、日本の小中学校で働く英語教師と同じように、教員免許の取得は必須だと考えたほうが良いでしょう。

 

現地の教員免許を所持していなくても、日本の教員免許さえ持っていれば、外国籍枠として応募できる国も少なくありません。その際は、多くの場合、教員免許の専攻について特に制限されていないので国語に限らず、社会や理科といった専攻でも問題ありません。

 

もしも今、教員免許を持っていないのであれば、まずは現地の語学学校の語学教師として就業しながら現地の大学に通学し、教員免許を取得するという方法もあります。

 

例えばオーストラリアには、サンシャインコースト大学という教育機関があり、大学で日本語を勉強していなくても教育修士課程で日本語を専攻できて、現地の中高の日本語教師になる資格が取れるコースが設けられています。ただし、必須条件として、大学進学向けの英語試験(IELTS)で、7.0~7.5という高い英語力基準が設定されているので注意が必要です。

 

就業したいと考えている国によって教員免許の取得方法は異なりますが、おおむね授業料、生活費、そして年月をかなり要します。

 

したがって、現地の教員免許の取得から考えるのであれば、高校生や大学生の時点で計画的に進めることをおすすめします。もしあなたが社会人だとしたら、数年は無収入で過ごせるだけの貯蓄を行ってから、チャレンジする必要があります。

 

いずれにせよ、「海外で教える教師になりたい」というのではなく、「日本語教師になりたい」というのであれば、とりあえずは日本で教員免許を取得しておく方が無難であるのは間違いありません。

 

海外で働く日本語教師の今後の需要予測

「2015年 海外日本語教育機関調査(国際交流基金)」によりますと、日本語教育は世界の130の国と7つの地域で行われています。多少の変動はあるものの、ほとんど数に変わりはありません。全世界の日本語教育機関数の6割以上、学習者の8割近くが東アジアと東南アジアの2地域に集中しています。

 

このように、日本語教育市場は広がっていないようですが、日本語学習者はそれぞれの地域で増えており、特に近年では、タイ、ベトナム、フィリピン、ミャンマー、オーストラリア、インドといった国で顕著です。

 

その結果、教師1人に対する生徒数は増加傾向ですので、改善するための追加募集には期待できそうです。さらに、ベトナムには外国語のひとつとして、正式に授業へ日本語教育を取り入れている学校もあります。

 

また、前述した新しい在留資格・特定技能の施行も、日本語教師需要を増やす要因になる可能性を持っています。

 

一方で、中国、インドネシア、韓国といった学習者数の多い上位3国や、ヨーロッパでは減少傾向にあります。

 

このように、海外における日本語教師の需要は、今後も右肩上がりを維持しつつ、変化していくことが予想されます。進路を決める際には、市況についてもしっかりと理解しておきましょう。

 

参考:国際交流基金「海外の日本語教育の現状 2015年度 日本語教育機関調査より」

https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/survey/result/dl/survey_2015/all.pdf

参考:公益社団法人日本語教育学会「ベトナムにおける日本語教育の事情-現状と今後の期待-」

http://www.nkg.or.jp/wp/wp-content/uploads/2018/10/sekai-vietnam1011.pdf

まとめ

海外で日本語教師として働くには、今何をすべきなのかについて考えて来ました。いちばん大切なのは、そもそも海外で日本語教師として働きたいと考える目的は何なのかということのようです。

 

「一度は海外で働いてみたい」という方もいらっしゃるでしょうし、「永住して教育に携わりたい」「日本の文化を世界に広めたい」という方もいらっしゃるでしょう。

 

例えば、日本の文化を世界に広げるためには自分が日本文化に精通している必要がありますので、生け花や俳句、武道といった伝統文化のみならず、漫画などのサブカルチャーを学ぶ必要が出てくるわけです。目的によって、当然学ぶべき内容も変わってきます。

 

「なぜ海外でなければならないのか」「何を教えたいのか」「将来の自分像」についてまずは向き合っていただき、なりたい自分が見えたとき、今何をすべきなのかが見えてくるのだと思います。

 

この記事を機会に、今一度、なぜ日本語教師を目指しているのかについて見つめ直していただけると嬉しいです。

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日本語教師スタイルマガジン編集部

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この記事を監修した人

「言葉を教え、文化を広げ、異文化に橋を架けよう」というサービス理念のもと、国内・海外に日本語教育を展開している会社です。日本語を学び、日本語を使い、日本語でつながり、夢を実現するまでの教育を行っています。

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