ご存知の方も多いかと思いますが、日本語教師を国家資格にするという動きがあります。
今回の記事では、国家資格としての日本語教師とはどんな資格なのか？
「メリットやデメリットはあるのか？」「試験や研修はどんなものか？」など、現在分かっていることをまとめました。
公認日本語教師とは？
これまで日本語教師には、必須の免許や資格はありませんでした。
しかし、現在文化庁を中心に国家資格化する動きがあります。
「公認日本語教師」とは、国家資格になった場合の名称です。
背景として、日本に在留する外国人や日本語学習者の数が年々増加していることが挙げられます。
日本語教育への需要が高まっており、日本語教師の量を確保する必要があります。
日本語教師の質の向上と均一化も求められています。
現状、日本語教師になるには複数のパターンがあります。
日本語教師と言っても、専門的な知識や実践力にバラつきがあります。
このバラつきを解消するために、特定の基準が設けられようとしています。
現在は、以下のいずれかを満たせば、日本語教師として働くことが可能です。
①日本語教育能力検定試験の合格
②420時間の日本語教師養成講座の修了
③大学または大学院での日本語教育主専攻修了
公認日本語教師の制度が施行されると、これらとは別の新しい要件が課せられることになります。
公認日本語教師のメリット
日本語教師側と学習者側、双方にメリットがあると考えられます。
教師側のメリット
民間資格から国家資格へと格上げされることで、待遇の向上が期待できます。
日本語教師の給与や業務内容を見てみると、残念ながら待遇の良い仕事とは言い切れないのが現状です。
しかし、日本語教師という職業の知名度が向上し、より専門的な仕事となることで、世間からも注目を浴びやすくなります。
これにより、日本語教師の価値や待遇の見直しにも、つながりやすくなるのではないでしょうか？
学習者側のメリット
専門的な知識と技術を持った教師から指導を受けられる点です。
日本に来る外国籍の方々は増加し、日本語を学ぶ目的も多様化しています。
特に、技能実習生や特定技能ビザの制度をはじめ、仕事や生活のための日本語が求められることも多くなっています。
しかし、現在の大学の日本語教師養成課程や民間の日本語教師養成講座では、シラバスの内容や教育実習の機会などにバラつきがあり、教師の質は必ずしも一定とは言えません。
公認日本語教師の制度により、一定の基準を満たした質の高い教師が輩出されることが期待されています。
公認日本語教師のデメリット
詳細は後述しますが、日本語教師の資格の取得要件が現行よりも厳しいものになります。
ただし、公認日本語教師の制度の施行前に取った資格は、無効になることはないようですので、ご安心ください。
資格を持っておらず、制度施行後に日本語教師を目指す方は、学歴や所定の試験・教育実習などが求められる可能性があります。
公認日本語教師になるには
文化庁を中心に、公認日本語教師の制度をめぐる議論が重ねられています。
資格取得のための要件は、具体的にどのようなものになるのでしょうか？
これまでの議論の変遷と、現在分かっていることをまとめます。
2020年3月時点の案
2020年3月に公認日本語教師の制度に関する報告書がまとめられました。
報告書によると、以下の3つの要件が設けられるとのことです。
①判定試験に合格すること
②教育実習を修了すること
③学士以上の学歴を持つこと
①試験の合格
報告書には「試験の内容のほか、試験の方法について今後検討する必要がある」という記載があり、詳細は未定でした。
この必須の教育内容とは「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」に示された項目で、以下の5分野に関する知識です。
・社会、文化、地域
・言語と社会
・言語と心理
・言語と教育
・言語
参考：
文化庁「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」 https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/1401908.html
②教育実習の修了
大学の日本語教師養成課程（主専攻45単位、副専攻26単位以上）の場合は1単位以上、養成講座の場合は45単位時間以上の教育実習が課されます。
③学士以上の学歴
多様な国籍、背景、ニーズを持つ学習者と向き合うため、また、留学生の大半が大学等の高等教育機関への進学を希望することから、日本語教師も学士（大学卒業）以上の学位を有することが適当と考えられています。
その他
上記の他に、公認日本語教師の資格の有効期限を10年とするという案が出ました。
有効期限が切れる前に、更新講習を受講することが義務づけられます。
また、すでに日本語教師の資格を持つ方には「経過措置」が適用され、要件を満たす者として、十分な移行期間を設け、公認日本語教師として登録を行えるようにすることが適当ということになりました。
参考：
文化審議会国語分科会「日本語教師の資格の在り方について（報告）」
http://www.nkg.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/07/3-_shikakunoarikata.pdf
2020年10月時点の懸念点
2020年10月21日に開かれた日本語教育推進議員連盟第13回総会にて、法律整備と日本語教師の定義の2点から、公認日本語教師の制度に関する難点が示されました。
・「日本語教育の質担保や対外的な公証性」を目的とするならば、個人や団体等を法律以外の告示などにより国が認証する制度を創設すること等による担保も可能であり、国家資格の創設という手段を取る必要性を法制的に説明することが難しい。
・日本語教師の要件を強化するのであれば、既存の法務省告示日本語教育機関の教員要件を引き上げることで措置ができる。
・日本語教師の業の範囲が曖昧。日本語教師が教えるプログラムの内容と、教育責任主体たる日本語教育機関を定義するのが先であり、教師という要件だけに着目する理由が乏しい。
国家資格として整備せずとも、教員の要件を引き上げたり、教育機関自体を国が認証したりすることで代替できるのではないか、という意見が出ました。
参考：
文化庁「日本語教師の資格創設及び日本語教育機関の類型化に関する検討状況」
http://www.nkg.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/10/1_bunkacho.pdf
2021年3月時点の案
2021年3月23日に改定案が発表されました。
以前の案では学士以上の学歴が必要でしたが、学歴は不問となった点が大きな変更です。
中卒・高卒・専門学校卒でも公認日本語教師になれるということです。
また、筆記試験が以下の2パターンとなったのも前回からの変更点です。
①「区分ごとの基礎的な知識・技能の測定」のための筆記試験
②「区分横断的な複合問題および聴解試験」のための筆記試験
改定案では、公認日本語教師になるためには3通りのルートがあることになっています。
① 大学で日本語教育専攻→筆記試験②に合格（①は免除）→公認日本語教師登録
② 420時間の日本語教師養成講座修了→筆記試験②に合格（①は免除）→公認日本語教師登録
③ 筆記試験①と②に合格→所定の教育実習修了→公認日本語教師登録
①と②のルートのように、大学で日本語を専攻したり養成講座を修了している場合は、2つ目の筆記試験と教育実習が免除されます。
ルート③のように、新たに日本語教師を目指す方は、2つの筆記試験と教育実習を受けることが必須となります。
参考：
文化庁「公認日本語教師の資格のイメージ（案）」 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/nihongo_kyoin/pdf/92895901_01.pdf
まとめ
以上、日本語教師の国家資格化をめぐる動きについて見てきました。
現在日本語教師として勤務されている方が突然資格を剥奪される可能性は低いですし、まだ不確かな部分が多い制度です。
これから日本語教師を目指す方も、焦りからセミナーや講座にお金をかけるのは時期尚早かと思います。
養成講座の修了や日本語教育能力検定試験への合格、経験の蓄積など、今確実にできることに取り組むのがベストではないでしょうか。
